【コラム①】全額現金でご購入した方が良いのか。それとも住宅ローン減税を受けた方が良いのか。

「全額現金で購入か、住宅ローン控除を恩恵を受けるために住宅ローンで融資を受けて購入するのどちらが良いでしょうか。」とのこのようなご質問をされることがあります。実は「これです！」といった正解はなく、お客様の御状況や御考えによって答えが違うのです。

 

御購入方法での特徴を下記にまとめました。ご判断のご参考にしていただけたら幸いです。

【全額現金で購入する】

①抵当権設定に伴う費用、ローン関連費用（ローン手数料、保証料、支払い利息）が掛からない点

②スムーズなお取引が可能な点

 

【住宅ローンで購入する】

①ご購入不動産の登記簿上の建築年が昭和57年以降ならば住宅ローン減税を受けられる点

※住宅ローン控除適用要件として、その他に家屋面積50㎡以上、家屋の面積の1/2以上が自己居住用、住宅ローンの償還期間が10年以上、取得から6か月以内に居住し、継続的に住むことなど諸条件に該当する場合にご利用可能です。

②団体信用生命保険にご加入できる点

③手持ちのキャッシュフローにゆとりがある点

 

続いて具体的な例を挙げてシミュレーションを実施するものとします。

（試算例）

物件価格+諸費用：4,320万円

自己資金：320万円

ご融資額：4,000万円

ご返済期間：35年間

ご返済方式：元利均等返済方式

金利：変動金利（0.475%※）

家族構成：30歳夫（30歳専業主婦、3歳子）

総支給額：500万円

購入物件：新築一戸建（一般住宅）

35年間の支払利息合計：3,424,786円

13年間の税額控除合計：2,361,000円

差額：1,063,786円≒107万円

 

以上より実質利息の負担は35年で約107万円となり、1年あたりの負担額は約30,600円となります。左記のような支払利息が生じますが、お手元に現金が残ることにより、繰り上げ返済や違う用途での使用ができるようになります。

また団体信用生命保険に加入することができるのは住宅ローンの最大のメリットともいわれており、万が一、主債務者様（＝上記例では夫）が死亡、あるいは高度障害になった場合、保険により残債が無くなります。これにより、住宅費に充てる現金が手元に残り、今後の生活も余裕を持つことができます。

昨今の日本は景気の先行きが不透明で低金利が続いており、金利の動向に注意が必要です。お客様がどちらをご選択されるのかじっくりとご検討ください。

当社ではご来店いただいた方に、無料でＦＰ相談を実施しております。「賃貸と売買どちらが良いのか？」「借入できる金額は？月の返済額は？」等お客様の御状況に合わせて提案させていただきます。ご興味ございましたらお問い合わせ下さい。　執筆：藤田不動産株式会社　鮫島