公示地価が発表になりました

3月17日、国土交通省が2026年の公示地価（1月1日時点）を発表しました。住宅地や商業地など、全用途の全国平均が前年比で2.8%上昇し、5年連続で値上がりしました。上昇率は前年より0.1ポイントアップしバブル期の1991年以来、35年ぶりの高さになりました。東京都内は全用途の平均変動率が8.4%上昇し、こちらも5年連続の上昇です。都心部を中心としたマンションやホテル需要、観光客の増加に伴う出店需要の高まりが地価を押し上げているようです。住宅地では東京都の平均変動率は6.5％の上昇（前年は5.7%上昇）。23区では9.0％の上昇、多摩地区は3.9％（昨年は3.4％）の上昇、国立国分寺周辺の上昇率が顕著のようです。

 

狛江地区に目を向けると同じく５年連続上昇しており、今年は5.9％上昇しています。多摩地区の平均より高いのは、当然ながら都心に近い立地であるという点が挙げられます。５年前の住宅地平均土地単価が308,000円だったのが今年はなんと377,000円と20％近くも上昇してしまっています。不動産や株価は上昇したり下落したりしますが、生活に直結する不動産価格はせめて物価上昇率程度にならないかいつも思っています。投資の要素もあり難しい問題ではありますが、狛江地区についてはサラリーマンの方が真面目に働きながら住まいを持てるような価格設定になって欲しいものです。不動産価格に一喜一憂することなく「買いたい時、買える時が買い時である」と先代（実父）がよく言っていましたが、まさにその通りだと思います。

 

弊社では1990年から2026年まで、狛江市地価公示を一覧表にまとめています。バブル崩壊した後の1993年は一年でなんと21％以上も下落したり、その後10％も上昇したりしてきた過去があります。