2025年（令和7年）からの省エネ住宅について

令和5年４月16日、日本政府は建築物の省エネ基準の完全適用と構造規定の改正に関する新しい法律の施行日を正式に決定し、令和7年4月1日より、すべての新しい建築物は省エネ性能に関する新しい基準に適合しなければなりません。これはエネルギー効率を高め、長期的には炭素排出量の削減を実現するための重要なステップになります。今回の法改正に伴い、小規模な建築物でも省エネ基準の例外が適用されるのは、床面積が10㎡以下のものに限られることになりますので、ほとんどの新築建築物が省エネ基準に従うことが求められ、エネルギー効率の向上が期待されます。

 

また、建築物の設計に関する様々な規定も見直されます。たとえば断熱性能が高く、太陽光パネルを装備した木造住宅が増えることを想定し、構造関係の規定が調整されます。このように建築基準を見直すことで、多様な建築スタイルと技術の進歩をサポートし、より持続可能な建築環境を促進します。

 

さらにこの法律では都道府県や市町村レベルでの建築関連業務の再編も行われます。これにより建築基準の適用と監督がより効率的で一貫性のあるものになることが期待されます。

 

この法改正により、我が国は環境保護と省エネるぎー政策の面で大きな一歩を踏み出すことになり、将来にわたって持続可能な建築環境の実現に向けて前進していくと思われます。

 

ちなみに東京都ではエネルギー大消費地の責務として、2030年までに都内の室温効果ガスを50％削減する「カーボンハーフ」の実現に向け、再生可能エネルギーの利用拡大を推進し、まずは2025年４月より新築住宅等への太陽光発電設備の設置を義務付ける制度を創設します。