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国土交通省が発表した2024年の基準地価は、住宅地、商業地などを含む全用途の全国平均が1.4%上昇しました。プラスになるのは3年連続で、上昇幅は前年より0.4ポイント拡大し、バブル期の1991年以来、33年振りの大きさでした。都市県別では、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の全用途で3.9%上昇し、前年よりも1.2ポイント拡大しています。
東京都内の全用途の平均は前年より6.0%のプラスで12年連続の上昇となりました。狛江市の住宅地の上昇率は5.4%でした。東京都内の上昇率よりはやや低いものの、多摩地区の平均上昇率は3.0%、国立6.2%、調布5.6%、府中5.5%に次ぐ数字となっていました。国立市の上昇率が高いのは、JR国立駅周辺の再開発の影響が高いと思われます。住宅地については職住近接の傾向が続いており、我が狛江市も都心に近い距離にあり、とても便利であることから上昇率が高いと推測されます。