公示地価発表

3月26日、国土交通省が公示地価を発表しました。全国の全用途平均は前年比2.3％上昇しています。これはバブル景気であった1991年以来、33年ぶりの高さです。東京圏の商業地は5.6%の上昇、23区ではすべての地点で上昇しています。多摩地域の住宅地平均変動率は2.7％上昇し、狛江市の住宅地では平均4.2%アップしていますので多摩地域の平均よりは高い水準となっています。ちなみに狛江市では23区と同様すべての地点において上昇しています。昨年が3.6％の上昇していましたので、今年の方が上昇率がアップしています。

 

実際に不動産仲介の仕事をしていて、特に新築分譲住宅の価格が上がっていると実感しています。10年ほど前の狛江市内の新築一戸建は概ね5000万円以下だったものが、最近では7,000万円を超える一戸建も珍しくありません。以前と比較して食洗器や床暖房がついていたりなど、住宅設備も充実していますので一概に地価が40％上昇したわけではありませんが、それでもついていけない価格になっています。新築一戸建が上昇すれば当然ながら中古一戸建や中古マンションの価格も上がります。

 

先日、日本銀行がマイナス金利政策の解除を発表し、メガバンクさんの普通預金金利が20倍上昇しました。住宅ローンについては変動型など金利据え置きの金融機関さんは多いようですが、三井住友銀行さんの10年固定金利（再優遇型）の金利は4月より0.25ポイント上がり1.39％になります。今後の不動産市況は金利動向などに注力しながら見守っていきたいと思います。地価や金利上昇に惑わされることなく、「買いたい時が買い時」だと生前先代（実父）が言っていた言葉を思い出します。金利がやや上昇していますが、まだまだ低金利時代は続くと思います。ご心配事がございましたらお気軽にご相談ください。