住宅ローン減税について

政府・与党は、住宅ローン減税の見直しの大枠を固めました。近くまとめる2022年度与党税制改正大綱に明記します。

今までの住宅ローン減税制度は原則として2021年度で期限を迎えました。

 

住宅ローン残高の1％を所得税などから差し引く今までの控除率を0.7％に縮小されます。制度のひずみに対応するため

に控除率を引き下げます。住宅ローンの金利が1％を下回るものが多く、住宅購入者の減税額が支払う利息より大きく

なる「逆ざや」の存在があり、購入者が減税によって利益を得られるうえ、不必要な借り入れを招くことなどが問題視

されていたことを解消するのが目的のようです。

 

一方、減税の期間については新築住宅は10年間から13年間に広げるようになりそうです。中古住宅は10年間と変更は

ありません。国は空き家を減らし、中古住宅の活性化を目指しているのですから、中古住宅も同じく13年に延長して

いただきたいです。なお、減税規模は長期優良住宅の場合、最大500万円から455万円に縮小されてしまいます。

高額な住宅ローンを組める富裕層ほど減税効果を受けやすいとのことから、13年に延ばせば中間層の方が恩恵を受け

やすくなり、所得要件も3,000万円以下から2,000万円以下に引き下げます。

 

今回の改正のもう一つの大きなポイントは、減税対象となる借入限度額を住宅の省エネ性能に応じて細かく分けた

点が挙げられます。新築の認定住宅の減税は5,000万円を維持し、太陽光発電などでエネルギー消費を実質ゼロに

するＺＥＨ（ゼロ・エネルギー・ハウス）対象要件の住宅は4,500万円、国が定める省エネ基準に適合する住宅は

4,000万円、その他の住宅は3,000万円となっております。

 

今回のお話は与党税制改正大綱ですので、正式に国会を通過したものではありません。控除率は縮小されてしまい

ますが、減税期間を延ばすことでやや残念ではありますが、住宅市場の逆風にならないようには配慮されていると

思います。