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毎年この時期になると国土交通省が7月1日時点の基準地価を発表します。3月下旬に発表になる
公示価格は1月1日時点の価格が基準になりますので、新型コロナウィルスの影響はありません
でしたが、今回発表の基準地価はコロナウィルスの感染拡大に伴う景気悪化の影響を受けての
発表となっています。
住宅地、商業地、工業地などの全用途の全国平均が前年比0.6%の下落となり、3年ぶりにマイ
ナスに転じています。住宅地の全国平均は0.7%下落で29年連続のマイナスとなり、東京圏では
7年ぶりの下落となっています。
多摩地域は0.8%の下落となっていて、都心から距離のある青梅市や羽村市、日野市など下落幅
が大きくなっていますが、狛江市を含め調布市や稲城市、武蔵野市などは上昇しています。
ちなみに我が狛江市の住宅地は0.3%の上昇です。同じ多摩地域でも都心からの距離によって
格差が生まれています。今後の地価動向を見守っていきます。