家賃支援について協議入り

昨日の日経新聞に、新型コロナウィルスで家賃の支払いが困難な事業者への支援を巡り協議を始めた

との記事がありました。自民党は借り手の補助金制度の創設を検討、公明党は自民党と協議して具体

案を作成、立憲民主党と国民民主党は借り手の賃料を政府系金融機関が肩代わり、共産党は家賃の

負担軽減に協力、維新の会は貸し手への助成を講じるべきと、それぞれの主張があるようです。

 

いずれにしても一日も早い補助金の交付をお願いしたいです。すでに来月の賃料支払いに苦慮されて

いる賃借人様が多数いらっしゃいます。弊社にも様々なご相談のお電話をいただいています。テレビ

などを観ていると「賃貸人は協力してやれ」との一方的な意見も見受けられますが、賃貸人様もご融

資を受けて事業経営されていたり、賃料が生活費になっている方も当然ながらいらっしゃいます。

賃借人様へはテナントさんの賃料を減額した場合などに、固定資産税等の減免を受けれらるなどの

対策が必要だと思います。今回は借主にも貸主にも責任のない問題であり、なかなか終わりが見え

ないので、長期戦の支援策が必要です。是非スピーディーな対応をお願いしたいです。