2022年問題 生産緑地ってなに？

不動産はいつか買い時なのか？　初めて不動産をお買いになる方の永遠のテーマではないでしょうか。

「2022年の生産緑地の問題って何ですか？この問題で地価は下がるんですか？」最近受けたお客様から

のご質問です。

 

生産緑地とは、市街化区域(狛江市は全域市街化区域です)の農地のなかで、生産緑地法に基づいて指定した

土地のことです。生産緑地に指定された農地の所有者は、農地として管理することを条件に固定資産税の減免

などを受けられる制度です。ざっくり申し上げると、狛江市の農地を持っている方の固定資産税がかなり安く

なる制度のこと。

 

生産緑地法が施行されたのが1992年。この時に指定された土地が30年の期限を迎えるのが2022年。期限が

切れる2022年に固定資産税があがり、地主さんが税金を払いきれなくなるので土地を売却する人が増えて

地価が下がるのでは？　という考えが一部にあるようです。

 

結論から申し上げると、他の事情で下落することがあったとしても、生産緑地の問題で地価が下がることは

無いと思います(もちろん私見です)。その理由の最大のポイントは、特定生産緑地制度を導入して、行政が

指定した特定生産緑地に関しては、今後10年ごとに先送りができるようになったからです。

 

もし農地として活用することができなくなった場合でも、賃貸アパートや賃貸マンション、貸家などを建てる

ことで、固定資産税や相続税の節税を図ることができます。そんな理由から賃貸物件は下落する可能性はあり

ますが、地価下落にはならないと私は思います。先ほども申し上げましたがあくまで私見であり、その他の

理由で下落する可能性もありますのでご注意ください。まさに買えるときが買い時なのではないでしょうか。