ハザードマップ

今年の4月に民法が改正になり、瑕疵担保責任が契約不適合責任という言葉に変わりました。

賃貸借契約についても保証人の内容が変更になりました。

 

今回、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップ

における取引対象の宅地または建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置づける改正が

行われ、令和2年8月28日から施行されました。

 

狛江市では今回、狛江市洪水ハザードマップを改定し、8月に発行した「安心安全通信」に詳細

地図を新聞に折り込んだり、市役所に設置したりしています。狛江市には多摩川と野川があり、

いずれの川についても氾濫版を改定しています。

 

これまでのマップとの変更点は、多摩川については令和元年東日本台風での避難所開設状況を

踏まえて、多摩川が氾濫する恐れのある場合に開設する避難所を追加しています。野川につい

ては前提となる推定の降雨量が増加したため、浸水が想定される範囲が大幅に拡大されており、

避難所の指定を一部変更しています。

 

宅建業法では決められている最低限の説明をすれば違反にはなりませんが、弊社では改正前の

8月27日以前も浸水深（決壊したらどのくらい水が浸かるのか）の説明はしてきました。これ

からは義務になりますので必ず説明しなければなりませんが、避難所の説明は今後もしなくて

も問題は無いようです。しかしお客様が知りたいことは浸水深はもちろんのこと「どこに避難

すればいいか？」ということだと思いますので、弊社では避難場所まで説明をさせていただい

ています。狛江で生活をしていれば多摩川や野川と仲良くしていかなければなりません。いざ

というときのために今後も分かりやすい説明を心がけていきます。